株式会社ゆうちょ銀行の中途採用事情～社員年収、就労環境など～

日本郵政グループの一員であり、郵政民営化に伴い設立された、国内最大級の金融機関、株式会社ゆうちょ銀行。都市銀行には含まれていないものの、みずほ銀行を除き、全国47都道府県全てに店舗（支店・出張所）を有しているのは、ゆうちょ銀行だけです。

貯金残高は約175兆円（2012年3月末時点）と、三菱UFJフィナンシャル・グループの124兆円を超える、日本最大の預金金融機関であり、また国内最大級の機関投資家としても、知られています。

従業員数は約13000名で、新卒での採用人数も毎年約250名にも上るなど、採用活動も積極的に行っています。

このページでは、ゆうちょ銀行の中途採用求人の傾向、及び、社員の年収、就労環境についてまとめていますので、参考にしてください。

ゆうちょ銀行の中途採用求人の傾向

ゆうちょ銀行の採用活動は、新卒向けが中心になっており、中途採用の求人はまれにしか発生していません。

新卒の場合、全国への転勤があり、企画などを業務の中心とする、「総合職」と、地域内での転勤のみがあり、店舗やエリア本部での業務を行う「エリア基幹職」の2つがありますが、中途採用の求人も後者が中心になっています。

応募要件については、新卒の総合職の場合は大卒以上、エリア基幹職では高専・短大卒以上ですが、中途採用のエリア基幹職の場合は、高卒程度の学力と自動車、または原付の免許程度のみで、年齢も45歳までとハードルはかなり低めです。

ただ、総合職とエリア基幹職では、給与に大きな差があり、新卒の初任給でも月4～5万円ほど違いますが、さらに院卒・大卒・短大～高卒など、最終学歴によっても数万円の差があります。

求人情報の入手方法

ゆうちょ銀行の公式サイト内には、以下のように中途採用希望者向けの専用ページが用意されていますが、前述のように中途採用の求人が発生することはまれです。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/recruit/rct_index.html

ゆうちょ銀行への応募を考えている場合、定期的に公式サイトをチェックするだけでは、貴重な応募機会を逃す可能性が高いため、ゆうちょ銀行の中途採用の求人情報をより確実に得られる、転職エージェントへもあわせて問い合わせることをオススメします。

事前に転職エージェントに登録しておけば、ゆうちょ銀行の求人が発生した時に、メールなどで通知をしてくれますし、同業他社に関する情報も豊富に持っていますので、条件などを見比べる際にも、まとめて情報を得ることができ、非常に便利です。

このページの最後に、ゆうちょ銀行の中途採用求人を取り扱った実績のある転職エージェントをリストアップしておきますので、参考にしてください。

ゆうちょ銀行の社員の年収・給与制度について

ゆうちょ銀行に勤務する社員の年収ですが、職種別に幾つか事例を挙げると、下記の通りとなります。

平均年収は、約650万円（平均年齢42.5歳）で、役職別でみると、主任クラスで年収 500～700万円、係長クラスで年収 700～900万円、課長クラスで年収 900～1100万円程度になります。年収レベルとしては、メガバンクと比べると低いですが、地銀と比べた場合は、おおむね同等のレベルです。

昇給は年1回、数千円程度ですが、役職が上がれば、1万～3万円程度の昇給が見込め、管理職になる際には、さらにもう少し大きめの昇給があります。

また、賞与が年2回支給されますが、店舗の場合はさらに営業手当も支給されます。営業手当の額は、営業所のトップレベルの社員で、50～60万円程度になります。

ただ、営業手当は、全店舗の売り上げ順位に応じて各店舗に金額が振り分けられ、さらに各店舗社員全員の成績に応じて振り分ける形になっているため、店舗自体の順位が低ければ、たとえ個人の成績が良くても支給額は少なくなります。

逆に言えば、個人の成績が低くても、店舗の成績がよければ支給額は多くなるため、店舗自体の売上がより重要と言えます。

残業は全体的に少なめで、サービス残業も社内チェックが厳しいため、ほぼ発生しておらず、働いた分はしっかり支払われています。

なお、元官営ということもあり、各種手当は充実しており、家賃補助が最大で約3万円まであるほか、社宅が全国にあり、家賃が1～3万円程度と非常に格安です。社宅の建物は古いところが多いですが、都内でも山手線に近い便利な場所に住むことができるなど、メリットも大きいです。

他の手当として、地域手当（基本給に対して0～10％）や扶養手当があるほか、福利厚生として、財形貯蓄、団体積立年金保険、社員持株会があるほか、レクリエーション施設、付属医療機関（逓信病院）の利用が可能です。

中途採用で入社する時の注意点

中途入社の場合、過去の経歴や実績、前職の給与額から、転職後の給与が決められることになりますが、この金額は交渉次第で変わることが多いです。そのため、会社側から提示された金額に納得がいかない時には、そのまま鵜呑みにせず、自分の希望額をキチンと伝えて、交渉するようにしてください。

ここで、安易に妥協してしまうと、後々まで後悔することになるので、要注意です。もし、こういった交渉事を苦手とする場合には、前述した転職エージェントに、交渉を代行してもらうことを、オススメします。

転職エージェントはこの道のプロであり、日ごろから、こういった交渉を頻繁に行っていて、交渉術には非常に長けているので、状況に合わせて、うまく話を進めてくれます。

もちろん転職エージェントに任せれば、必ず希望通りの金額になることが保証されているわけではありませんが、交渉下手な人が無理に話を進めるよりは、よほど良い結果につながるので、最初からエージェントに交渉を委ねてしまったほうが、賢明です。

ゆうちょ銀行の評価制度について

ゆうちょ銀行では、管理職の場合は年に2回、非管理職は年1回、人事評価が実施されます。管理職は職務等級制度、非管理職は職能資格制度がベースになっているため、成果が評価に影響しやすい管理職は給与の変動が比較的大きめで、逆に非管理職の変動は小さめです。

昇進に関してはほぼ年功序列で、5年務めれば、ほとんどの人は主任にまで上がれます。しかし、その先、早い段階でマネージャークラスに登用されるには、それなりに高い人事評価が必要になります。

また、評価には人物の評価が含まれていないことや、業績に関しても単年度の評価だけにとどまるため、昇格には実力よりも採用区分の影響が大きいといった傾向もあります。

実際に、プロパー社員のほうが出世は早く、中途採用の人は、採用時の役職から上がりにくいといったケースが多いです。そのため、中途採用で入社後に出世したいのであれば、初めからある程度以上の役職で入社する必要がありますので、注意が必要です。

ゆうちょ銀行における成長環境について

ゆうちょ銀行は、新卒者はもとより、中途採用者に対しても研修はしっかり行っており、1か月間の集合研修と、1か月間の現場OJTを経たのち、営業力養成センターでも営業実習を1か月行ってくれるなど、一人ひとりに応じたきめ細かい教育を実施してくれます。

また、最近は投資信託の取り扱いが盛んになってきているため、日常的に投資信託に関連する勉強会や研修なども盛んに行われるなど、就業後の教育環境も整っています。

実務を通しての成長という面では、エリア基幹職の場合、窓口の業務は、端末でのデータ入力、書類検査などの単純作業が多いため、どちらかというと広く知識を得て、成長していけるような仕事ではありません。

ただ、FC業務（投資信託、変額年金保険のカウンターセールス社員）になることができれば、さらに金融知識や営業力を身に付けることができるため、成長の余地は大きくなります。

一方、総合職の場合は、より高い役職につきやすいですが、数年単位で人事異動が行われるため、スペシャリストというよりは、ゼネラリストを目指す形になります。

ワークライフバランスについて

ゆうちょ銀行は、部署や上司によって多少の差はあるものの、基本的に休暇取得やプライベートを尊重する風土があるため、ワークライフバランスは良好です。

金融機関のため、土日祝日は休みであることはもちろんのこと、夏季休暇が3日、冬期休暇2日が取得可能なことに加えて、有休取得100％を目的として、計画休暇（強制的な有給の消化）が20日あります。その中で、さらに年に1度5連休の取得も義務付けられているため、土日とあわせて9連休にして、海外旅行へ行く人も多いです。

残業に関しては、管理部門の一部などに、月30～40時間以上の残業をしている部署もありますが、店舗であれば定時後1時間以内に退社できることが多く、月10時間程度に収まります。

他にも、5日連続取得できる結婚休暇や、忌引休暇、ボランティア休暇、病気休暇などが取得可能なほか、水曜と金曜はノー残業デーになっているなど、仕事とプライベートの両立はしやすい会社と言えます。

女性の働きやすさについて

ゆうちょ銀行は、これまでは基本的にキャリアを望んでいない女性社員も多かったこともあり、女性の管理職は少なめでした。しかし、近年は女性の登用を推進している影響で、女性管理職も徐々に増えてきており、その流れから現在は男性よりも女性のほうが出世しやすい状況です。

子育てや家庭との両立に関しては、社員の意識改革のために、産休やハラスメントなどに関する社内研修が行われていることもあって、男性社員でも肯定的にとらえてくれる人が多く、産休や育休は取得しやすいです。

産休・育休時の待遇も法定より優遇される内容になっており、育休の場合は子供が3歳になるまで取得が可能なため、中には連続で育休を取得し、4～5年のブランク後に復帰している人もいます。また、時短勤務もあり、こちらは子供が9歳になるまで、1日最長2時間の短縮勤務が可能なこともあって、離職する女性は少ないです。

また、制度上で担保されているわけではありませんが、総合職でも、女性の場合は結婚すると地方転勤がなくなる傾向もみられますので、共働きをしている女性にとっては非常に働きやすい環境と言えます。

ゆうちょ銀行の転職先としての価値

ゆうちょ銀行は、給与が良いうえ、福利厚生が充実しています。残業がそれほど多くなく、かつ、休みを取りやすいので、まず理想的な職場と言えます。

日本最大の金融機関で、元々が国営の組織だったので、今でも、国や地方自治体との関係性も深く、そう簡単に経営がおかしくなることはないので、雇用の安定性という点でも抜群です。

転職先候補としては、オススメの会社なのですが、冒頭でも触れたように、ゆうちょ銀行は新卒採用をメインとしているため、中途で入社出来る機会というのは、極めて限られています。

いつ、次の機会があるか分からないので、早急に転職したいと考えている人にとっては、あまり良い状況ではないのですが、チャンスがゼロというわけではないので、諦めずに、こまめに求人情報をチェックしてみてください。

ゆうちょ銀行の中途採用求人の取り扱い実績がある転職エージェント

なお、過去の実績として、下記の転職エージェントは、ゆうちょ銀行の中途採用求人の取り扱い頻度が高いので、求人情報を探す時には、情報源としてオススメです。

また、転職エージェントは、様々な企業の求人情報を押さえているので、もし、興味があれば、他社のことについても、話を聞いてみてください。

希望条件を伝えれば、その条件を満たす企業を探し出して、紹介してくれますし、そのなかには、ゆうちょ銀行以上に、魅力を感じる会社があるかもしれません。

ゆうちょ銀行にこだわり過ぎると、転職の機会を逃してしまいかねないので、条件があえば、ほかの会社でも構わないという人は、ぜひ、探してもらってみてください。

※JACに関する補足

• JACは海外移住、海外転職を支援するサービスではありません。海外勤務、海外駐在などの求人を紹介してもらえます。
• 年収600万円～2,000万円の方にオススメのサービスです。