株式会社日本経営の中途採用事情～求人の傾向、社員年収、就労環境など～

経営改善、人事制度設計、財務管理、リスクマネジメント等、あらゆる側面からコンサルティングサービスを行っている日系コンサルティング会社、『日本経営』。大手外資コンサルファームに匹敵するだけの実力を持つと、業界内でも一目置かれている会社です。

メディカル業界におけるコンサルティングサービスを得意としており、多数の医療機関、介護施設、ヘルスケア関連企業を、クライアントとして抱えています。

医療機関を対象にした経営コンサルティングにおいては、他社の追随を許さない圧倒的な実績を有するため、そこから得た経験・知識を武器に、さらに事業を拡大するとともに、少子高齢化社会に適応するビジネスモデルを模索するなど、医療環境の変化に対する対応を進めています。

同時に、日本で成功したビジネスモデルを、アジア各国に輸出するなど、世界展開の動きを加速させています。

こういった背景から、人材採用の動きが活発な会社でもあり、中途に関しても、様々な職種において、募集がかかっています。日本経営への転職のチャンスは豊富に存在するので、関心がある人は、このタイミングで真剣に検討することをオススメします。

このページでは、日本経営の中途採用求人の傾向、及び、社員の年収・給与水準、社内の労働環境についてまとめていますので、参考にしてください。

日本経営の中途採用求人の傾向

日本経営の中途採用で募集がかかる職種は多岐に渡りますが、そのなかにおいて、特に募集頻度が高い代表的な職種を挙げると、下記の通りとなります。

【一般職】

• リスクマネジメント部門の保険事務職

【総合職】

• リスクマネジメント・コンサルタント
• 会計税務コンサルタント
• 医療経営コンサルタント（建築系）
• 建築士
• 病院経営コンサルタント、アナリスト

保険事務職については、保険会社や保険代理店における、損保もしくは生保の営業経験・事務経験があること、会計税務コンサルタントについては、税理士、会計士資格を有すること（未登録者、科目合格者もＯＫ）が、応募条件となっています。

また、医療経営コンサルタント（建築系）、建築士、病院経営コンサルタント、アナリストについては、特に必須条件とされる経験などはないので、誰でも応募可能ですが、実際には、実績・経歴を加味して、業務を遂行するだけに足る実力を有する人材が採用されているので、該当業務に関連するような経験、専門知識というのは、必須になると考えてください。

注意点としては、日本経営の場合、異なる職種に併願することは出来ないので、もし、自分の適性がどこにあるか迷うことがあれば、事前に日本経営に相談しておくことを、オススメします。

（選考の過程で、別の職種のほうに、適性があると判断された場合には、日本経営のほうから、打診があるので、その点は安心です。）

また、上記の職種以外では、経理財務、人事、総務、経営企画といった管理部門関連の職種において、募集がかかることがありますが、求人の発生頻度は少なめです。また、こちらは該当業務における実務経験が必須となってきます。

求人情報の入手方法

日本経営では、キャリア採用情報ページを開設しており、そちらのページにおいて、募集要項、及び、現在、募集がかかっている職種について、確認することが出来ます。
https://www.nkgr.co.jp/saiyo/career/criteria.html

また、日本経営は、中途に関しては、転職会社経由でも、募集をかけているので、そちらからでも、求人の内容について、確認することが可能です。

どちらでも、入手出来る情報は変わらないのですが、転職会社の場合、様々な企業の求人情報を押さえているので、日本経営の求人を、他社の求人と比較してみたいという時には、まとめて情報を入手出来るので、便利です。（自分で探す手間が省けます。）

このページの最後に、日本経営の中途採用求人を扱っている、代表的な転職会社をリストアップしておきますので、参考にしてください。

日本経営の社員の年収・給与制度について

日本経営に勤務する社員の年収ですが、職種別に幾つか事例を挙げると、下記の通りとなります。

日本経営の給与体系は、月々の給与にプラスして、年2回（7月と12月）、賞与が支給されるという、オーソドックスなものとなります。

月々の給与には、職務手当として固定残業代42時間分（約50000円）が含まれており、1ヶ月の残業が42時間を超えた場合には、実働分に関する残業代が別途支給されます。昇給は、年1回、7月に見直しの機会があります。

福利厚生については、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険等、各種保険が完備されているほか、健康診断、社内預金制度、持ち家支援制度、住宅補助制度、従業員持株制度、 生活支援、子育て支援、親孝行融資、永年勤続表彰、退職金などがあり、充実しています。

特に、日本経営特有の制度として珍しいものが、社内預金制度です。これは、独自の金利を定めて、従業員の貯蓄を奨励している制度です。変動制ですが、最大5％の金利が付くので、かなり大きいです。（社員からも好評です。）

また、社員寮については、食事付きとなっており、朝食は100円、夕食も350円と格安なので、生活費をかなり抑えることが出来ると、こちらも好評です。

中途採用で入社する時の注意点

中途採用の場合、前職までの経歴・実績を加味して、給与額が決まることになりますが、実質的には、交渉次第となっており、同じような実力を持つ人でも、会社側と、どんな話をするかによって、ベース給が変わってきます。

そのため、会社側からの提示額に納得がいかない時には、そこで妥協せず、自分の希望を伝えて、キチンと交渉することをオススメします。ここで、会社の意向を受け入れてしまうと、入社後、同僚との給与差が大きいことに気づき、後悔することになりかねないので、要注意です。

条件交渉が苦手という人は、前述した転職会社に代行を依頼してみてください。彼らはこの手の交渉経験が豊富なので、うまく話を進めてくれます。交渉ベタな人が、自分で強引に進めるよりも、よほどうまくいく可能性が高いので、最初から任せてしまったほうが賢明です。

日本経営の評価制度について

日本経営では、昇給・賞与ともに、個人業績をベースにした成果配分制度を導入しています。これは、コンサルタントとは、自分自身が商品であり、自分の商品価値を高める努力をしている人間に対しては、しっかりとした報酬が与えられるべきという考えを日本経営が持つためです。

具体的には、売上-経費（交通費、管理部門経費、共通販管費、社会保険料を含む自身の人件費×3）＝貢献利益となり、一般社員～チームリーダーは貢献利益の1/3、課長代理～課長は1/4が配分として、賞与に加算されます。

なお、次長以上になると年俸制になり、上記のような成果配分・賞与とは、無関係となります。

こういったシステムを整備している会社なので、人事評価に関しても、実績主義であり、個人のパフォーマンスをベースに査定が下されることになります。

ただし、具体的な評価指標に関しては、職種ごとに異なり、このページでは書ききれないので、このあたりの詳細について、関心がある人は、個々に確認するようにしてください。

日本経営の教育制度・成長環境について

日本経営では、年齢や経歴を問わず、誰にでも、仕事に対する責任を与えて、業務に取り組ませているので、入社直後から、第一線で仕事に取り組むことになります。

業種がら、経営者がクライアントになるケースが多いため、彼らと同じ目線で、業務を遂行することで、自分自身も、自然に経営的目線が培われることになり、これは自己成長という観点で言えば、大きなメリットと言えます。

また、日本経営においては、私生活の過ごし方も含めて、仕事に取り組む姿勢を教育されますが、その内容は非常に厳しく、結果として、クライアント企業（及び、その経営者）から、優秀なビジネスマンとして信頼出来ると、高い評価を受けるほどになっています。

そういった意味では、社会人としての足腰を固めるには、日本経営は、最高の環境です。ちなみに、業界内では、日本経営で10年働けば、経営者としての能力が身に付くと言われています。

このように、日本経営は、普通に働くだけでも、自己成長が図れる職場ですが、同時に、社内教育制度が充実しており、こういった機会を利用して、スキルアップを目指すことも出来ます。

具体的には、内定者研修、新入社員研修、経営コンサルタント研修、OJT、階層別研修などが用意されていますし、会社の負担（予算無制限）で、社外研修を自由に受講出来る制度、希望者全員が、海外で1ヶ月間、語学を学ぶことが出来る留学制度も用意されています。

日本経営は、社員のキャリア形成に対するサポートも積極的に行っており、異動の申請を出せば、かなりの確率で認められるので、自分自身で、キャリアを構築していくことが出来ます。

さらに、日本経営は、学びに対する意識が高い社員が揃っており、自主的に行う社内勉強会が、頻繁に開催されているほどなので、こういった環境のなかで過ごすことで、自然に自分の意識も高められることになります。

その結果が、先ほども触れた、業界内における、日本経営出身者に対する評価の高さということになり、ビジネスマンとして、自分を成長させていきたいと考えている人にとっては、日本経営は、最良の会社と言えるでしょう。

ワークライフバランスについて

月間の平均残業時間が95時間、有給消化率も14%という数字を見れば分かりますが、日本経営は、決してワークライフバランスが良い会社ではありません。

裁量制なので、自分自身で業務を効率良く回すことが出来るようになれば、スケジュールをうまく調整して、オフの時間を取ることも可能ですが、日本経営の場合、仮にそうなった時にも、自己成長のために、さらに業務量を増やして、仕事に邁進することを選択する社員が多いです。

簡単に言えば、仕事第一という人間が多い会社と言えるので、そういった意味では、自分のプライベートが重要と考える人の場合、日本経営は働きづらい会社かもしれません。（周囲との感覚が違って、やりづらさを覚えてしまうと思います。）

どちらかと言えば、仕事自体を生きがいと感じる人のほうが、向いている会社なので、日本経営への転職を検討する際には、頭に入れておくことをオススメします。

女性の働きやすさについて

日本経営は、男女平等の会社なので、仕事の割り振り、責任・権利の範囲などについて、差が生じるようなことは、一切ありません。人事評価に関しても同様であり、男女を問わず、結果を出す人が、評価される会社です。

そういった意味では、女性が働きづらさを感じることはないと思いますが、コンサルタントの場合、激務なので、体力的なことを考えると、大変かもしれません。家庭・子育てとの両立を目指すとなると、尚更です。

一方、コンサルタント以外の職種（会計やバックオフィス）であれば、仕事の負荷が適量なので、このあたりの問題はなしです。

ちなみに、日本経営では、クライアント本位で業務が進行するため、プライベートの都合で業身時間を調整することは難しく、寿退社、もしくは結婚を気に、バックオフィスに移る人が多いのが、実情です。

なお、会社としては、結婚、出産、子供の進学に対するお祝い金制度を設けたり、産休・育休、時短勤務といった制度を、社員が利用しやすいように整備したりするなど、社員の子育て支援に積極的ですが、業種がら、コンサルタントだと、どうしても限度があるようです。

※
日本経営は成果主義の会社なので、社員一人一人に対して、結果を強く求めており、それは、子供がいる女性であっても同様です。子育てをサポートする一方で、仕事に関しては、妥協を許さない会社なので、その点に関しては、甘くないということは頭に入れておいてください。

日本経営の転職先としての価値

日本経営は、仕事にやり甲斐を感じて、毎日精一杯努力するという姿勢を持つ社員で構成されている会社であり、会社としても、社員が質の高い仕事が出来るように、教育制度やキャリア開発を支援する体制を整備して、サポートしています。

そのため、仕事を通じて、自分を磨きたいという成長意欲が高い人にとっては、魅力的な職場だと思います。

特に、コンサルタントとして働きたい場合、日本経営で経験を積めば、どのコンサルティングファームでも通用するほどの実力を身につけられるので、絶好の修業の場と言えます。

日本経営はコンサルティング会社としては、決して、給与が高い会社ではないので、そこが弱点と言えば弱点ですが、将来的なキャリアのことを考えて、敢えて今は、この会社を選ぶというのは、十分に合理的な選択肢です。

（この会社で実力を磨けば、数千万の年収が取れる外資ファームに転職するといったことも、現実的な選択肢として見えてきます。）

もちろん、給与が高くないとは言っても、それなりの額は確保出来ますし、福利厚生で穴埋めされているという部分もあるので、決して条件面が悪いというわけではありません。

あくまでも、他社との比較となりますが、何を重視するかによっても、このあたりの評価は変わってくるので、自分が望む働き方、将来のキャリア像などを加味しながら、日本経営への転職を目指すのかどうか、考えてみてください。

もし、判断に迷うということであれば、下記に、日本経営の中途採用求人を扱っている転職会社をリストアップしておきますので、相談してみてください。彼らは日本経営の社内事情、及び、転職市場の動向に精通しているので、的確なアドバイスを受けられます。

また、その結果として、他社のほうがいいという判断になるかもしれませんが、その時には、あなたに合う会社を提案してもらえます。

転職会社は様々な企業の求人案件を保有しており、自分では想像もしなかったような会社を紹介してもらえるかもしれません。転職先を決める際に、転職会社は何かと頼りになる存在なので、ぜひ、色々と話をしてみてください。

※JACに関する補足

• JACは海外移住、海外転職を支援するサービスではありません。海外勤務、海外駐在などの求人を紹介してもらえます。
• 年収600万円～2,000万円の方にオススメのサービスです。