みずほ情報総研の中途採用事情～求人の傾向、社員年収、就労環境など～

みずほフィナンシャルグループに所属するシンクタンク、みずほ情報総研。戦略立案コンサルティング、システムインテグテーション、システム運用・保守の3事業をメインとして、民間企業から官公庁、地方自治体まで、多数のクライアントを有しています。

業績は好調を維持していますが、さらなる事業拡大に向けて動いており、そういった状況下にあるため、組織拡大の動きも活発であり、それに伴い、人材採用を積極的に行っています。

ここ数年は、新卒で、100名以上を一括採用しつつ、中途に関しても、常時30～50の求人を出すなど、かなりのハイペースです。

みずほ情報総研への転職のチャンスは、豊富に存在しており、転職を目指すには良いタイミングです。このページでは、みずほ情報総研の中途採用求人の傾向、及び、社員年収・給与水準、社内の労働環境についてまとめていますので、参考にしてください。

みずほ情報総研の中途採用求人の傾向

中途に関しては、コンサルタント、ITエンジニアの募集が中心となります。コンサルタントに関しては、情報セキュリティ、医療・介護、人事、エネルギー、環境、アグリビジネスなど、業種別、テーマ別に細かく分かれる形で、その分野における経験・専門知識を持つ人材が募集されています。

また、業務の過程で、海外の文献をチェックしたり、現地調査を実施したりするため、ビジネスレベルの英語力を有することが、必須応募条件とされるケースも多いです。（海外勤務経験者、留学経験者が募集されることもあります。）

一方、ITエンジニアに関しては、アプリケーションエンジニア、基礎系スペシャリスト、プロジェクトマネージャーなど、こちらも、様々なバックグラウンドを持つ人材が募集されています。

なお、みずほ情報総研の場合、銀行向けのシステム開発に注力しているため、金融系の経験があるエンジニアが優先的に採用されています。

求人情報の入手方法

みずほ情報総研の公式サイト内に、キャリア情報ページが開設されており、こちらから、現在、募集がかかっている求人の一覧、及び、募集要項について、確認することが出来ます。
https://www.mizuho-ir.co.jp/recruit/careers/index.html

また、中途に関しては、民間の転職会社経由でも、募集がかかっているので、そちらから、求人情報を入手することが可能です。

公式サイト、転職会社、どちらでも、入手出来る情報は一緒ですが、転職会社の場合、様々な企業の求人案件を扱っているので、みずほ情報総研の求人を、他社の求人と比較してみたいといった時には、まとめて求人情報を教えてもらえて便利なので、一度問い合わせてみるといいです。

このページの最後に、みずほ情報総研の中途採用求人を扱う代表的な転職会社をリストアップしておきますので、参考にしてください。

みずほ情報総研の年収について

みずほ情報総研の給与体系は、みずほファイナンシャルグループの給与体系に、準ずるものとなります。そのため、基本給は、みずほ銀行・みずほ証券など、グループ企業と、殆ど変わらない水準となっています。具体的な年収例を挙げると、下記の通りとなります。

基本給と、年2回の賞与から構成される給与体系となっており、賞与については、業績連動型となっています。

個人・所属部署、それぞれの業績を加味したものとなりますが、割合としては、後者重視となるため、個人の業績が良くても、所属部署全体の業績が悪ければ、支給額は、前年より下がるケースもあります。（その逆の事例も起こっています。）

みずほ情報総研の給与制度の特徴としては、8段階の等級制となっており、2年サイクルで、昇進の査定が行われ、そこで高評価を得れば、等級が上がり、基本給・賞与のベース額も大幅にアップすることになります。

また、それと別に、8段階のなかでも、さらに細かく階級が分かれており、毎年、階級がアップ、基本給も数千円程度、上がることになりますが、階級が上限に達した年以降は、昇給ゼロとなるので、等級が上がらない限り、どこかで給与の伸びが止まることになります。

また、みずほ情報総研では、院卒4年目、学卒6年目までは、時間管理型の給与形態となり、残業代が付きますが、それ以降は、裁量労働残業制となり、残業代が一律7万円に変わります。（中途の場合にも、この基準に沿って、給与形態が決まります。）

福利厚生については、一定の条件が満たす社員を対象にした、借り上げ住宅制度が用意されており、最大月額4.2万円まで、会社からの補助を受けることが出来ます。（結婚後には、最大6万円までアップします。）

それ以外では、昼食費の補助制度、健康管理や自己啓発に関する支援制度がある程度なので、可もなければ不可もなくという感じです。

充実しているとまでは言えないのですが、大手日系企業としては、最低限、必要なレベルは満たしているので、社員の間から、不満が出るといったことは、無いようです。

中途採用で入社する時の注意点

中途採用の場合、前職までの経歴や実績を加味して、基本給が算出されることになりますが、交渉次第で、数字が変わるケースが多いので、会社側からの提示額に納得がいかない時には、そこで妥協せず、交渉することをオススメします。

みずほ情報総研は、年功序列型の給与体系で、入社後は、それほど速いペースで給与が上がることはありませんが、転職する時というのは、要望に耳を傾けてくれるので、ある意味、最も、収入を上げられるタイミングと言えます。

それだけに、自分が納得していない数字を、受け入れてしまうのはモッタイないです。もし、こういた交渉が苦手ということであれば、前述した転職会社に依頼すれば、代行してもらえます。

彼らはプロであり、上手に話を進めてくれますし、その結果、給与が上がるケースも多いので、安心して任せて大丈夫です。

評価制度について

みずほ情報総研の評価制度ですが、半期ごとに設定する目標の達成度、及び、その結果に対する上司（部長・次長）の評価から、人事査定が決まるMBO評価となります。

定量評価が難しいため、定性的な評価が中心となり、仕事の成果・実績だけでなく、行動力、自己PR力、文章力、プレゼン力など、当人の能力なども、査定ポイントとして重視されています。

おおむね、公平に評価されているようですが、透明性は低く、査定者である上司の影響力が強いため、当人の実力よりも、上司との関係性のほうが、評価に直結するケースもあります。そのため、この会社で、高評価を目指すのであれば、上司との関係性に対する配慮も必要です。

その一方で、みずほ情報総研は、年功序列型の要素が強く残っている会社でもあり、年功とともに、少しずつ上がっていくので、ミスをせず、無難に仕事をこなしていれば、大抵の社員は、ある程度までは、スムーズに昇進出来ます。

ただし、銀行システム部門の場合、銀行出身者で管理職ポジションが占められているため、管理職に就くには、誰から見ても分かるような、際立つ実績を残す必要があります。

また、評価制度に関して、みずほ情報総研の一つの特徴を挙げると、担当するプロジェクトの規模によって、評価に差が生じるということがあります。

たとえば、コンサルティング案件は、一プロジェクト当たりの売上額が、システム開発よりも少ないため、エンジニアと比較すると、コンサルタントの評価は低くなりがちです。

逆に、大型案件を扱う人、対外的に情報発信・情報機会が多い人などは、社内でも目立つため、高く評価される傾向にあります。

成長環境について

みずほ情報総研は、社内教育体制に力を入れており、ビジネスマナー、コミュニケーションスキル、プレゼンスキル、交渉スキル、プロジェクトマネジメントなど、汎用的なビジネススキルを習得するための機会が豊富に存在します。

また、希望すれば、みずほファイナンシャルグループが開催する研修にも、参加することが出来るので、こういった機会を利用して、スキルアップを図ることが出来ます。（このなかには、海外研修も含まれています。）

さらに、資格を取得したいということであれば、そのためのサポートを受けることも出来ます。資格の取得が昇進にとってプラスとなることもあるので、これらの制度を利用して、取得している人は多いです。

なお、エンジニアの場合、技術力を習得するための研修メニューも用意されていますが、内容としては、基礎スキルにとどまっており、専門スキルが、身につくものではないようです。

ある程度のレベルに達した人の場合、仕事に必要なスキル・知識は、自己責任で習得する必要があると考えてください。

ちなみに、みずほ情報総研は、プロジェクトを管理する立場を担うケースが多く、大小、様々な規模のプロジェクトに携わるため、マネジメントスキルを身につける場としては、最適です。

系列会社や下請け会社のスタッフも含めたマネジメントとなるので、難易度は高く、それだけに、内容の濃い経験を積むことが出来ます。（複数の会社を横断した、実務調整を行うといった機会は、なかなかありません。）

逆に言えば、実務に関しては、外部に丸投げということが多いので、実務スキルを高めたいという人にとっては、不向きな環境と言えます。

ワークライフバランスについて

みずほ情報研の就労環境は配属された部署により異なります。会社としては、労働生産性の向上と、就労環境の改善を目的として、残業時間の削減に取り組んでおり、月平均の残業時間が45時間以内におさまるというのが、一般的なケースとなってきています。

ただし、激務のプロジェクトに配属された場合には、残業が１ヶ月に100時間を超えることも珍しくなく、状況改善の動きは、まだ道半ばといった状況です。

その一方、それほど業務量が多くない時期には、定時に退社することも珍しくないので、他のコンサルティングファーム、システムベンダーと比較すれば、恵まれた状況にあると言えます。

なお、部署ごとの傾向としては、エンジニア部門だと、顧客からの問い合わせに対する対応や、トラブル対応で、突発的に仕事が発生することもありますが、それでも、残業時間は50時間前後で落ち着いています。

これは、管理職も含めて、ワークライフバランスに対する意識が高いこと、業務の割り振りを調整するなど、お互いに助け合う文化が定着していることが、その背景にあります。（そのため、休みもしっかり取れる状況となっています。）

一方、コンサルティング部門だと、深夜まで残業が続くことが少なくありません。特に、年末などの繁忙期には、自宅に仕事を持ち帰って、処理している社員もいます。

また、転職先を決める際に、ワークライフバランスを重視する人の場合、みずほ情報総研においては、出張の頻度を気にしたほうがいいです。

殆ど、出張がない部署もあれば、出張が常態化して、家に帰れる日が極端に少ないという部署もあり、どの部署に所属するかで、状況が大きく異なるためです。転職後に、自分が配属されることが想定される部署の状況について、事前にチェックしておくことを、オススメします。

女性の働きやすさについて

みずほ情報総研は、ダイバーシティの観点から、女性の登用に力を入れています。仕事の内容に関して、男女で差が付くことはなく、女性も男性と同じように、責任を持って、第一線で働くことが出来ます。

キャリアアップの機会も開けており、役職に就いている女性の数が、年々増えています。最近では、女性を対象としたキャリアアップ研修が、社内で頻繁に開かれているなど、会社として、管理職への昇進を後押ししているので、キャリア志向が強い女性にとっては、好ましい状況と言えます。

その反面、女性でも、男性と同じだけのパフォーマンスが求められるため、女性社員でも、夜遅くまで残業を強いられるようなケースが珍しくないので、厳しい環境でもあるということは、頭に入れておいてください。

一方、育児支援体制に関しては、みずほ情報総研は、かなり充実しています。産休・育休が完備されているほか、復帰後には、時短勤務を選択出来るようになっていますし、社内の託児所を利用することも可能です。

産休を取得する人向けのセミナーが、定期的に開催されているなど、会社のバックアップ体制は手厚く、安心して、子育てと仕事を両立しながら、働くことが出来ます。

ただし、時短勤務を選択した場合、昇進は遅れることになり、キャリアを目指すうえでは、子供がいるというのは、マイナスになることもあるというのが、実情です。

実際、今のところ、管理職に就いている女性は、ほぼ全員が独身、もしくは結婚していても子供がいない人のどちらかです。

みずほ情報総研は、男性にも育休・産休を認めるなど、子育て支援に対する理解がある会社なので、今後は、子供がいる女性のキャリア形成に関するサポートも行うようになるかもしれませんが、少なくても現時点では、こういった状況にあるということは、頭に入れておいてください。

みずほ情報総研の転職先としての価値

ここまで、みずほ情報総研の就労環境について、様々な角度から見てきましたが、印象としては、どうでしょうか。大手企業だけあって、待遇面、就労環境、ともに高いレベルにありますが、この会社で決まり！と断言出来るほど、好条件というわけではありません。

そのため、他のコンサルティング会社やシステムベンダーの求人とも比較したうえで、この会社への転職を目指すべきかどうか、慎重に検討することをオススメします。

みずほ情報総研の中途採用求人を扱っている転職会社

下記に、みずほ情報総研の中途採用求人を扱っている転職会社をリストアップしておきますが、彼らは、様々な企業の求人情報を確保しているので、ぜひ他社の求人についても、聞いてみてください。

また、転職会社は、それらの企業の社内事情に精通しているので、どの会社を狙うべきか、自分で判断がつかない時には、意見を求めてみるのもアリです。プロの視点でアドバイスしてくれるので、参考になります。

転職先候補を決める際には、何かと役立つ存在なので、うまく活用してください。

※JACに関する補足

• JACは海外移住、海外転職を支援するサービスではありません。海外勤務、海外駐在などの求人を紹介してもらえます。
• 年収600万円～2,000万円の方にオススメのサービスです。