長崎県は、国際交流関連の求人が非常に少ないので、仕事を探すのはかなり困難なのですが、可能性がゼロというわけではありません。就職先として考えられる職場が3つ存在するので、それぞれの特徴と、求人情報の入手方法についてまとめてみます。
長崎県国際交流協会
各都道府県におかれている公益法人の国際交流協会ですが、長崎県国際交流協会は、定期にスタッフを募集する求人を出しています。主な職種は下記の3つとなります。
国際交流事業担当事務員
国際交流に対する県民の理解を深めるための各種講座・イベントの企画運営、広報活動、県内・県外の国際交流団体との連絡・連携、協会ホームページの更新処理といった業務を担当するスタッフの募集案件となります。
地域人作り担当事務員
県内の国際交流団体実態調査、交流先の海外国際交流機関や他県の関係団体の情報収集、県内の国際交流団体の活動促進支援、ホームステイ家庭の支援といった業務を担当するスタッフの募集案件となります。
一般事務スタッフ
協会の会計事務、及び、各種活動の支援事務といった補助業務を担当することになるスタッフの募集案件となります。会計処理を行うことになるため、経理・簿記の知識・経験を有する人材が歓迎されています。
いずれも契約社員としての採用となり、給与は月額14～20万円の基本給に手当が支給されるといった体系となっています。応募条件は特に無いので、国際交流に興味がある人であれば、誰でも応募可能と考えてください。
国際交流協会の求人は、ハローワークが扱っているケースが多いので、求人を探す時には、長崎県内のハローワークをあたるようにしてください。
私立学校
長崎県内には、留学生の受け入れに積極的な私立学校が複数存在しますが、そういった学校から、留学生の支援業務や国際交流活動に関する運営業務・事務業務を担当する事務員の募集案件が発生することがあります。
フルタイム契約となりますが、アルバイト、契約社員といった雇用形態での採用になるので、正規雇用の仕事を探している人は要注意です。月給は20万円前後、健康保険、年金などの福利厚生はカバーされているケースが多いです。
こういった求人は、ハローワーク、もしくは
リクルートエージェントのような転職会社で見つかります。
※補足
リクルートエージェントは、元々、英語が得意な人の転職支援に力を入れていましたが、最近では、入社後、勉強して身につけることを条件に、今現在の英語力については不問とする採用方針を採る企業からの求人についても、取り扱うようになっています。
そのなかには、海外出張や海外勤務の機会が想定される求人も含まれるので、興味がある人は、リクルートに相談してみてください。
なお、20代・30代の人には、マイナビエージェントという転職会社もオススメです。リクルートとは、また違った系統の求人を確保しているので、両者をダブルで利用すると、多角的に情報を集められるので、よりチャンスが広がります。
特に、第二新卒者の場合、好条件の求人を紹介してもらえる可能性が大です。一方、30代後半以降の経験豊富な人の場合、マイナビはそれほど良い求人を扱っているわけではないので、それほど期待は出来ないです。（他社のほうがオススメです。）
大学
県内の国公立大学にある国際交流課、国際交流センターにおいて、事務スタッフを募集する求人が発生することがあります。ただし、募集は不定期であり、数も少ないので、自分が仕事を探すタイミングで、うまく求人が見つけられるかどうかというのは、かなり微妙です。
求人情報の入手方法ですが、各大学の教職員採用情報ページ、もしくは研究機関、教育機関からの求人情報をまとめたデータベースを公開しているJREC-IN Portalを確認するようにしてください。
民間企業で働くという選択肢
長崎県内における国際交流に関する主な求人は以上の3つとなりますが、これらを合計したとしても、発生する求人数は1年間で5つあるどうかといった程度であり、かなり狭き門となります。
そのため、仕事に就くには長期間に渡る転職活動が避けられないですし、給与など、雇用条件も決して良いわけではないので、転職先としては微妙な状況です。子育てを終えた人が、社会復帰するといった意味で、目指すには良い仕事ですが、正職として考えるには難しい面もあるというのが正直なところです。
そこで、県内の民間企業のなかで、海外進出に積極的な会社で働くということを、代替の選択肢として考えてみることをオススメします。民間企業というと、国際交流というイメージからは離れたものになってしまうかもしれません。
しかし、実際の事業内容、業務内容を知ると、案外、自分が望む国際交流の仕事に重なる部分が多いと感じる求人が見つかることも少なくありません。
また、企業によっては、より直接的にボランティア活動に積極的に取り組んでいるところもあるので、業務をこなしつつ、会社の支援を受けながら、国際交流活動に従事するといったことも可能になります。（民間企業だと、教育支援に力を入れているケースが一番多いです。）
こういった求人も、数としては少ないものにはなりますが、国際交流分野の求人数と比較すれば、よほど現実的なので、ダメ元で真剣に検討してみることをオススメします。
先ほど少し触れた、リクルートエージェントやdoda、パソナキャリアといった転職エージェントであれば、海外進出に積極的な企業への転職支援に力をいれているので、問い合わせれば、仕事を紹介してもらえる可能性が十分にあります。
