このページでは、会計士として、アメリカで働きたいと考えている人が、求人情報を入手するための方法について、お伝えしますが、そもそもの話として、アメリカ国籍を持たない日本人が現地で働く場合には、大きくわけて2つのキャリアパスがあります。
一つは、現地の会計事務所や企業に直接、雇用してもらうこと。いわゆる現地採用です。（ここには、現地スタッフを募集している日系事務所、日系企業からの求人も含みます。）
もう一つは、日本国内で雇用されて、海外勤務という形でアメリカに赴任するというパターンです。それぞれ、求人情報の入手方法が違ってくるので、それぞれのパターンに分けてお伝えします。
現地採用の求人を入手する方法
まずは、アメリカの現地企業、会計事務所からの求人情報を得るための方法についてですが、これも二つの方向性に分かれます。一つは現地の求人サイトを利用すること、もう一つはアメリカで働きたい日本人を対象にした情報サイトを利用することです。
前者に関しては、アメリカ人を対象にした求人情報サイトと考えてください。掲載求人数が非常に多いのが特徴であり、その点では非常に使い勝手が良いのですが、当然、全て英語ですし、日本人採用を前提にしているわけではないので、外国人ということで、不利になることもあります。
たとえば、同じ求人をアメリカ人と競い合うケースも出てきますが、その時には、当然アメリカ人のほうが採用されやすくなります。外国人を雇おうとすれば、ビザの問題がネックになりますし、業務をこなすうえでは、同じ国の人のほうがやりやすいというのは、言うまでもないことだと思います。
そういった不利な立場を覆すほど、あなたを採用したいと思わせるようなメリットがなければいけないわけです。少なくても、US CPAの資格を持っています程度では、まず通用しません。そもそも、ビザがおりません。
（ちなみに、アメリカでは、会計事務所や監査法人で働くうえで、CPAの資格というのは必須ではありません。資格を持っていない人も多数存在します。むこうは実力主義なので、あくまでも、本人の能力次第です。）
こういった背景があるので、何かと大変ですが、ただし、なかには日系企業をクライアントとしている会計事務所で、日本人の会計士を探しているなど、もしかしたら、有望なチャンスがあるかもしれないので、色々と調べてみるのはアリです。
下記のようなサイトであれば、かなりの数の求人が見つかるので、チェックしてみてください。（ほかにも色々ありますが、キリがないので、代表的なサイトのみをリストアップしています。）
一方、後者については、初めから日本人を対象にしているので、表記が全て日本語ですし、日本人を雇うことを前提にしている求人が多くなるので、ビザ取得のサポートを受けられます。また、採用が決まった後には、現地での住居確保などについても、フォローしてもらえます。
アメリカで仕事をするのは初めてという人、現地のことはよく分からないという人にとっては、働きやすいと思います。下記のようなサイトを利用すれば、求人情報を入手出来ます。
※学生や若い人であれば、インターンを利用することも可能です。給与はもらえませんが、実務未経験でも採用してもらえるので、会計士として働いたことがない人にとってはチャンスです。インターンシップの間、真面目に働いて一定の評価を得れば、そのまま採用されることも多いです。
ただし、注意点としては、上記のサイトを見て頂ければ分かりますが、全体的に給与は安めです。時給制だと、1時間15～20ドル、サラリー制（月給制）だと、日本円で20～30万円というのが上限値です。
稀に、月給50万、60万といった求人もありますが、よほどの経験・スキルを持つ人でないと、まず採用されません。（こういった人が日本で働けば、年収1000万円以上は確実です。）
アメリカの場合、実績を積み上げれば、同じ職場でも給与は上がりますし、より好条件の事務所・企業へ転職することも可能です。（既にアメリカで働いているという実績があれば、ビザの問題もクリアしているので、この段階での転職はスムーズです。）
そのため、まずはアメリカで働く機会を得ることを優先するという意味で、給与については目をつぶるという考え方もアリですが、要は日本人がアメリカで働くというのは、そう簡単なことではないということです。
会計士のような専門職でも、その状況は変わりません。このことを頭に入れたうえで、転職活動に取り組むようにしてください。
アメリカ勤務を前提とした求人情報を日本で探す
次に、日本でアメリカへの赴任が想定される求人情報を入手するための方法ですが、日系企業に就職することに抵抗がないのであれば、こちらのほうが求人数は多いですし、給与条件も良いのでオススメです。
海外勤務といえばエリート職ですから、基本給は厚遇されますし、実際に現地に赴任すれば、海外手当も付きます。かつ、住居手当などもつくので、日本国内で働く時よりも、30～50％ぐらいは収入が上がるような形になります。
日本人のなかで、海外勤務を厭わないという人は、まだまだ少ないので、転職市場において、企業側から高い評価を得られやすいですし、日本において会計士を募集する求人というのは、会計のプロを求めてのことなので、公認会計士の資格を持っていることが有利に働きます。
一般企業の経理・財務部門、監査部門、大手会計事務所、監査法人、コンサルティングファームなどが主な転職先候補となりますが、いずれも、海外勤務希望者に対しては、応募条件を緩めていたりするのでチャンスです。
こういった求人情報を入手する場合には、下記のような転職会社を利用してください。いずれも、海外勤務希望者の転職支援に力をいれているので、アメリカで会計士として働きたいという希望を伝えれば、条件に合う求人を紹介してくれます。
リクルートエージェント
補足すると、リクルートエージェント・ビズリーチは様々な職種の求人情報を扱う総合転職会社なので、一般企業・コンサルティング会社への転職を狙う時にオススメです。一方、マイナビ会計士、ジャスネットキャリアは会計分野専門の転職会社であり、会計事務所・監査法人からの求人を探す時に向いています。
また、この4社のなかでは、リクルートエージェント、マイナビ会計士の2社が、残りの2社よりも保有求人数が多いので、まずは、この2社を当たってみるといいです。
※補足
リクルートエージェントは、元々、英語が得意な人の転職支援に力を入れていましたが、最近では、入社後、勉強して身につけることを条件に、今現在の英語力については不問とする採用方針を採る企業からの求人についても、取り扱うようになっています。
そのなかには、海外出張や海外勤務の機会が想定される求人も含まれるので、興味がある人は、リクルートに相談してみてください。
なお、20代・30代の人には、マイナビエージェントという転職会社もオススメです。リクルートとは、また違った系統の求人を確保しているので、両者をダブルで利用すると、多角的に情報を集められるので、よりチャンスが広がります。
特に、第二新卒者の場合、好条件の求人を紹介してもらえる可能性が大です。一方、30代後半以降の経験豊富な人の場合、マイナビはそれほど良い求人を扱っているわけではないので、それほど期待は出来ないです。（他社のほうがオススメです。）
