東京都内であれば、国際交流に関わることが出来る仕事というのは、たくさん存在します。地方だと、アルバイトや期間契約社員といった求人が大半なのですが、東京であれば、正社員（無期雇用）からアルバイトまで、様々な雇用形態の求人が出ています。
そのため、国際交流という仕事を本職にしたい人、とりあえずバイトでいいので、国際交流に携わってみたいという人、どちらでも満足出来る求人が探せる状況です。
下記に、東京で見つかる代表的な仕事と、その仕事に関する求人情報の探し方をまとめていますので、参考にしてください。
東京で見つかる国際交流関連の仕事
1：国際交流関連の独立行政法人
恐らく、国際交流という仕事に、最も大きなスケールで取り組むことが出来るのが、国際交流分野の独立法人です。独立法人というのは、日本の省庁から独立した法人組織であり、JICAや国際交流基金が代表的なものとなります。
元々が国の機関なので、今でも日本を代表するような立場で、世界各国との交流活動を展開しています。関連機関や事業委託先業者も含めて、東京であれば様々な求人が出ているので、是非チェックしてみてください。
独立行政法人の求人を探すのであれば、下記のサイトがオススメです。
2：国際交流関連の公益財団法人
公益財団法人というのは、公益目的の事業を行う法人として、関係省庁から認められた組織です。独立法人と比較すると、政府との関係性は一段階薄くなりますが、省庁から認定された法人なので、連携を取りながら、国際交流活動に取り組んでいます。
基本的には民間団体なので、活動の自由度が高く、活躍している法人の分野は様々です。最近、存在感を増している法人の一例をあげると、IT技術に関する国際交流、開発支援、調査研究、普及啓発を行っている公益財団法人日本生産性本部などがあります。
新規事業開発、ベンチャー企業創業支援、海外IT企業との共同開発など、自ら新しいものを創出するような仕事に従事することが出来るので、魅力度は非常に高いと言えます。
公益財団法人の求人は、ビジネススキルが高い人材が望まれていることもあり、民間の転職エージェントが扱っていることが多いです。そのため、下記のようなエージェントに登録したうえで、どんな求人が出ているのか、担当スタッフに相談するのがベストです。
リクルートエージェント
※補足
リクルートエージェントは、元々、英語が得意な人の転職支援に力を入れていましたが、最近では、入社後、勉強して身につけることを条件に、今現在の英語力については不問とする採用方針を採る企業からの求人についても、取り扱うようになっています。
そのなかには、海外出張や海外勤務の機会が想定される求人も含まれるので、興味がある人は、リクルートに相談してみてください。
なお、20代・30代の人には、マイナビエージェントという転職会社もオススメです。リクルートとは、また違った系統の求人を確保しているので、両者をダブルで利用すると、多角的に情報を集められるので、よりチャンスが広がります。
特に、第二新卒者の場合、好条件の求人を紹介してもらえる可能性が大です。一方、30代後半以降の経験豊富な人の場合、マイナビはそれほど良い求人を扱っているわけではないので、それほど期待は出来ないです。（他社のほうがオススメです。）
3：NPO・NGO団体
東京には、国際交流関連のNPO・NGO団体が、数多く存在しており、常時求人がかかっています。正職員、期間契約社員、パート・アルバイト等、求人内容は様々です。
業務内容については、国際交流プログラムの企画運営、イベント管理等、中心メンバーとして交流活動を推進していくといったものもあれば、サポートスタッフとして、関連の事務作業・雑務を担当するといったものもあります。
NPO・NGO団体の求人を探す時には、先ほど触れた国際協力NGOセンター、PARTNERSをチェックするのがオススメです。
4：大学国際交流センター職員
都内にある各大学の国際交流センターから、専門職員を募集する求人が出ています。海外留学促進・学内学生交流促進のための情報提供・コーディネート業務などを担当することになり、留学経験者、及び、海外留学に関する専門知識を有する人材が募集されています。
求人情報の探し方ですが、正職員の求人に関しては、教育機関・研究機関専門の求人情報データベース、JREC-INで検索をかけるのがベストです。
また、派遣社員として求人が出ていることも多く、こういった求人については、下記のような派遣専門の求人サイトをチェックすれば、情報を入手することが可能です。
民間企業で働くという選択肢
国際交流関連の求人を探す方法としては、以上となりますが、最後に補足です。東京であれば、求人数は多いので、何らかの仕事が見つかると思いますが、仕事内容、給与条件という点で、本当に満足出来るかどうかというのは、別の話です。
一部の求人を除けば、給与条件は一般的な水準よりも低いので、アルバイトであればともかく、本職として考えた場合には、キツイ部分があると思います。
また、仕事内容に関しても、地味な事務作業や雑務を担当するといった、国際交流というイメージとはかけ離れたものも少なくないので、ちょっと違うということになってしまうかもしれません。
そんな時には、民間の一般企業で働くということも、一つの選択肢と考えてみることをオススメします。海外に進出して、現地の人達と密接に関わり合いながら、事業を展開している会社は少なくありません。
アフリカや中近東など、日本と馴染みが薄い国に進出している企業の場合、外務省の肩代わりをしているといってもいいくらい、日本を代表する形で現地に溶け込んでいるケースもあります。
また、より直接的に国際交流活動に積極的に取り組んでいる企業もあります。（教育分野で活動している企業が多いです。）こういった企業だと、業務は業務として遂行しながら、ボランティアとして国際交流活動に取り組むことが出来ます。
日系グローバル企業の求人を扱う転職エージェントに相談すれば、こういった求人を紹介してもらえる可能性があるので、興味がある人は一度相談してみてください。上記で触れたパソナキャリア、リクルートエージェントに民間企業への転職に関して話をするのもアリですし、下記のエージェントも相談先としてオススメです。
※JACに関する補足
- JACは海外移住、海外転職を支援するサービスではありません。海外勤務、海外駐在などの求人を紹介してもらえます。
- 年収600万円～2,000万円の方にオススメのサービスです。
特に、JACリクルートメント、ビズリーチは、JICAの国際開発プロジェクトに参加して、現地での事業を受注しているような企業からの求人も押さえているので、もしかしたら魅力的な仕事を紹介してもらえるかもしれないです。
