政治的には冷え込んでいる日中関係ですが、経済については良好です。数年前の勢いはありませんが、着実に現地で事業を拡大している日系企業が多いため、現地駐在員の募集案件は非常に多くなっています。
従来のメーカー、商社からの転職案件に加えて、アパレルブランドや飲食店チェーン、サービス企業からの求人が増えているのが最近の傾向です。
転職先候補の選択肢は多種多様なので、転職エージェントと相談しながら、自分にあった案件を粘り強く探すことが重要です。
下記のエージェントであれば、中国駐在の案件に精通しているので、色々と話を聞いてみてください。
ビズリーチ
ビズリーチは最後まで職務経歴書を記入しないと、求人案件を紹介してもらえません。登録作業は数分で済むので、最後までキチンと入力しておきましょう。僅か数分で有力な転職先がみつかるどうかが大きく違ってきます。特に現在の年収が750万円を超える人の場合、より好条件の求人を同時に複数紹介してもらえる可能性が大です。
年収1000万円以上のハイクラス求人案件の取り扱いに特化している転職エージェント。工場長、生産管理部長、品質管理部長、営業部長、事業開発部長、現地法人統括責任者といった管理職の求人で、中国駐在員の募集案件を扱っています。
管理職の案件を探すのであれば、イチオシのエージェントの一つです。
リクルートエージェント
保有求人案件数が日本で最も多い国内最大手の転職エージェント。アジア・北米地域を中心に海外駐在員の求人を積極的に扱っており、中国駐在の案件も多数、保有しています。
総合商社からの海外営業、事業開発、財務管理といった職種の案件、およびメーカーからの海外営業、人事、生産管理、生産管理、技術管理&技術指導、R&D(基礎研究)といった職種の案件が中心となります。
経営企画、事業開発、事業企画を管理するマネジメントレベルの求人も出ています。また、ユニクロをはじめとするアパレルブランドからの中国駐在員の転職案件を扱っています。こちらは店舗管理、MDといった職種が中心となっています。
※補足
リクルートエージェントは、元々、英語が得意な人の転職支援に力を入れていましたが、最近では、入社後、勉強して身につけることを条件に、今現在の英語力については不問とする採用方針を採る企業からの求人についても、取り扱うようになっています。
そのなかには、海外出張や海外勤務の機会が想定される求人も含まれるので、興味がある人は、リクルートに相談してみてください。
なお、20代・30代の人には、マイナビエージェントという転職会社もオススメです。リクルートとは、また違った系統の求人を確保しているので、両者をダブルで利用すると、多角的に情報を集められるので、よりチャンスが広がります。
特に、第二新卒者の場合、好条件の求人を紹介してもらえる可能性が大です。一方、30代後半以降の経験豊富な人の場合、マイナビはそれほど良い求人を扱っているわけではないので、それほど期待は出来ないです。(他社のほうがオススメです。)
JACリクルートメント
日系グローバル企業の求人を得意としている転職エージェント。doda同様、JACもメーカーからの案件を豊富に扱っています。
中国駐在の案件だと、製造管理、品質管理、生産技術、社内SE、購買、海外営業、経理、総務といった職種の求人が中心となっています。幹部クラスの案件も多くなっています。
※JACに関する補足
- JACは海外移住、海外転職を支援するサービスではありません。海外勤務、海外駐在などの求人を紹介してもらえます。
- 年収600万円~2,000万円の方にオススメのサービスです。
ヒューマンリソシア
技術者向けの求人を得意としている人材紹介会社。同一グループ内にヒューマングループ上海という中国内の転職支援を行う現地法人が存在しており、そちらと合わせて、中国駐在員の募集案件を多数、扱っています。
日本国内から求人を探す時にはヒューマンリソシアのほうが便利です。リソシアでは機械メーカー、商社からの転職案件で現地駐在の案件が出ています。
インテリジェンス上海
doda、とらばーゆなど、複数の人材紹介サービスを展開しているインテリジェンスの中国法人。上海に拠点をおいて、中国国内の転職案件を扱っています。現地採用の案件に加えて、日本採用・中国駐在というパターンの案件も出ています。
パソナグローバル
アジア・北米地域を中心に、海外駐在員の求人案件を多数、保有している転職エージェント。メーカー、商社からの案件が多くなっています。
doda
インテリジェンス上海と同じインテリジェンスグループ内の転職エージェント。インテリジェンス上海とはまた違うルートで人材紹介サービスを行っており、独自案件を保有しています。
日系グローバル企業の求人に強く、中国に進出しているメーカーからの現地駐在員案件を扱っています。海外営業、事業企画、通訳・翻訳、品質管理、技術指導、生産管理、法務、経理といった職種の案件が中心となります。
各部門のリーダー(部長)、工場長、現地法人の代表者といった管理職の案件も出ています。